今回は、がれき発生量の見直しを受けた第二回目の院内学習会と位置づけ、がれきの広域処理の必要性について、その量に焦点を当てた報告と、宮城県、岩手県がすでにゼネコンに発注した災害廃棄物処理委託業務の委託費（発注額）の全体像を明らかにし、税金の無駄遣いとなっていないかどうか、検証を行いました。
当日は、国会議員に加えて、東京都議や多摩地域の市議なども複数参加していただき、熱心な質疑応答が行われました。
７月末、細野環境大臣は宮城県の災害廃棄物について、すでに処理を開始している東北各県と茨城県、東京都、北九州市、静岡県（島田市）などをのぞき、新たな広域処理の受け入れ要請の必要がなくなったことを明らかにしましたが、依然として大阪市や三重県など、受け入れを表明し準備を進めている自治体があることは事実です。
是非、今回の報告をご覧いただき、すでに不要となっている広域処理の現状を理解して頂ければ幸いです。
院内学習会の翌日、参加された参議院議員（新党大地真民主所属 平山誠氏）は宮城県におけるゼネコンへの発注額の問題点について参議院環境委員会で質問を行っています。細野環境大臣は「宮城県が行っていること」と逃げたようですが、国の税金が充てられることであり、しっかり調査し問題点を是正する必要があります。 がれき広域処理問題合同調査チーム
E-wave Tokyo
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