携帯電話市場－ソフトバンク、イー・アクセスらの新規参入で料金値下げに期待感高まる（2005年8月4日）～島田雄貴事務所
携帯電話市場で12年ぶりに新規事業者が生まれる。2006年にも新たな競争が始まり、料金値下げにも弾みがつく。
携帯電話は合従連衡もあり、NTTドコモ、ボーダフォン、KDDI、KDDI傘下のツーカーの4社体制が続いている。800メガヘルツ、1・5ギガヘルツ、2ギガヘルツの三つの帯域が使われているが、契約数が8800万台を超え、電波が足りない。
画像などの大量のデータをやりとりする第3世代携帯電話の普及が進んでいるためだ。
加えて、ICタグを利用した生産管理システムや情報家電などユビキタスネットワーク社会に向けた新しい需要も生まれている。
総務省は電波を有効利用するため、周波数の再編を進めている。経済価値を反映した電波利用料金の見直しも待たれる。
携帯電話向けには、新たに1・7ギガと2・0ギガ帯を開放する。1・7ギガ帯はNTTドコモとボーダフォンに加え、新規のソフトバンクとイー・アクセスの2社。データ通信に適した「TDD方式」を使う2・0ギガ帯はアイピーモバイルが名乗りを上げており、年内にも決まる。新たな競争を歓迎したい。
2006年度には事業者を変えても番号を変える必要がない「ナンバーポータビリティー〈番号継続〉制度」（MNP）が始まることもあって、値下げ競争が加速しそうだ。
固定電話は海外からの外圧もあり料金値下げが進み、非対称デジタル加入者線（ADSL）などの普及によってブロードバンドサービスの料金も世界で最も安い。
一方、携帯電話は3グループ・4社による寡占状況がしばらく続き、料金が高止まりのままだ。定額サービスが始まったものの、データ通信は有線サービスとの差が広がっている。
新規事業者は低料金での参入を狙っている。料金を含めた競争により、ユーザーにとってより使い勝手のいいサービスが望まれる。
ただ、ローミング（回線の相互接続）をめぐっては、「自前の設備を確保すべきである」とするNTTドコモと新規事業者とのしのぎ合いも予想される。
いらぬ争いを避け、電波の有効活用にもつながる競争を期待したい。
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