東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省は、事故につながるようなあらゆる可能性を推測し、安全対策に反映できるよう、こうした手法を取り入れているアメリカの原子力規制委員会の幹部らを招き、導入に向けた議論を始めました。
２０日、東京都内で開かれた初めての会合には、アメリカの原子力規制委員会のアポストラキス委員や、エネルギー省などから合わせて６人が参加しました。
東京電力・福島第一原発の事故を受け、経済産業省は「確率論的リスク評価」と呼ばれる手法の導入を検討しており、この手法では、原発ごとに事故につながるようなあらゆる可能性を推測することで適切な点検や安全対策を行うことができるとされています。
会合では、アメリカ側から、１９７９年のスリーマイル島原発の事故をきっかけにこの手法の導入が進んだことや、その結果、設備の改修や更新の優先順位が明確になり、原発の安全性を高めることができたことなどが報告されました。
これに対して、日本側からは「津波など、深刻な事故への推測が不十分だったので、アメリカの取り組みを学びたい」という声が出る一方で、「結果的に発生頻度の低いものへの対策が後回しにならないようにしなければならない」という意見も出されました。
日本では、国の規制基準に従っていれば十分だという認識から、こうした手法の導入が進まなかったという指摘があり、経済産業省ではアメリカと連携しながら導入の検討を進めたいとしています。
「新手法は日本に有益」
今回の会合に出席したアメリカの原子力規制委員会のアポストラキス委員は、ＮＨＫの取材に対して、「原発事故につながるあらゆる可能性を推測する評価手法を導入すれば、事故につながる可能性が一番高いのは何かを知る手がかりになる」と述べました。
そのうえでアポストラキス氏は「安全対策の優先順位が明確になることで、過剰だった規制が撤廃され、アメリカでは規制当局と電力会社、双方にとって合理的な規制に変えることもできた」と述べ、新たな評価手法の導入は日本にとっても有益だとの考えを示しました。
