原発緊急広報訓練で課題
先月、福島県が行った原発事故を想定した訓練で、車からの避難の呼びかけが聞こえなかったなどの課題が見つかり、県は今後、複数の手段を組み合わせて住民への情報伝達を確実に行えるよう態勢を強化するとしています。
福島県は先月２６日、福島第一原発と第二原発で再び事故が起きたことを想定し、避難区域に一時的に滞在している住民や除染作業員などに、避難を呼びかける訓練を行い、その際の対応に問題がなかったか調べました。
その結果、パトカーや消防車など、２０台あまりの車で行った避難の呼びかけについて、３６の調査地点のうち２６か所で車の移動が速く聞き取れなかったり、近くに巡回してこなかったことが分かりました。
また、災行政無線を使った広報も、屋内では聞き取りづらいという報告が数多く寄せられたほか、携帯電話に配信した緊急の速報メールも、比較的古い機種には 届かなかったということです。一方、大熊町と双葉町で一時立ち入りする住民に渡す緊急連絡用のトランシーバーでは、調査した２７地点すべてで受信できたと いうことです。福島県では「それぞれの手段に強み弱みがあり、今後、複数の手段を組み合わせて住民への情報伝達を確実に行えるよう態勢を強化していきた い」としています。
01月14日 09時33分
