防衛省は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、諸外国との防衛交流を強化する必要があるとして、新たに事務次官級の役職として「防衛審議官」を設けることにしていて、今月召集される通常国会に防衛省設置法の改正案を提出することにしています。
防衛省は、中国の海洋進出の活発化など、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、諸外国との防衛交流を強化する必要があるとして、来年度＝平成２６年度に、新たに事務次官級の役職として「防衛審議官」を設けることにしています。
事務官ではナンバー２のポストとなるこうした役職は、外務省や経済産業省など、すでにほとんどの府省で設けられており、新たに設置される防衛審議官は、諸外国の国防関係者との防衛交流や戦略対話などの総括を行うことになります。
また防衛省は、いわゆる制服組の自衛官と背広組の文官の一体感を高めるとともに、互いの経験を生かして業務を進めるため、来年度、内部部局に自衛官４０人分の定員を設けて、両者が協力して業務を行う環境を整えることにしています。
防衛省はこうした内容を盛り込んだ防衛省設置法の改正案を、今月２４日に召集される通常国会に提出し、成立を図りたいとしています。
