民主党は、特定秘密保護法に対する国民の懸念は払拭（ふっしょく）されていないとして、来年の通常国会に法律を廃止するための法案を提出し、政府・与党への対決姿勢を強めることにしています。
民主党は、先の臨時国会で特定秘密保護法が成立したことを受けて、海江田代表をトップとする対策本部を設置し、対応を検討してきました。
その結果、特定秘密の指定の妥当性をチェックする体制の整備が不十分で、国民の知る権利が侵害されるという懸念は払拭されていないとして、来年の通常国会に法律を廃止するための法案を提出することにしています。
一方で、国家機密を守るための法制度の必要性は認められるとして、秘密の指定が３０年を超える場合は、有識者からなる第三者機関の承認を得ることを義務づけることなどを盛り込んだ対案もあわせて提出する方針です。
民主党は、通常国会で引き続き法律の問題点を追及し、ほかの野党とも連携して、政府・与党への対決姿勢を強めることで、党勢回復のきっかけをつかみたいとしています。
