復興庁で「子ども被災者支援法」の担当をしていた水野靖久参事官がツイッターで暴言を吐いていた問題で２０日、日本弁護士連合会をはじめ４団体が、復興庁に申し入れを行った。
復興庁を訪問したのは、日弁連の海渡雄一元事務局長をはじめ、「原発事故子ども・被災者法市民会議（市民会議）」の中手聖一代表、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家会議」事務局の満田夏花さんなど８人。水野氏がツイッターで投稿していた内容に関する内容についての質問書や後任の体制などについて要望書を手渡した。
日弁連と東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、市民会議の３団体でつくる「子ども被災者支援法ネットワーク」は、根本大臣宛の質問状で、水野氏が「白黒つけずに曖昧なままにしておくということを関係者が同意した」とツイートした３月８日に、どのような先送りが行われたのかについて回答を求めたほか、「子ども被災者支援法」の基本方針策定と具体的な施策の実施のために、体勢整備を提案。
一人の参事官に責任を負わせないようにするために、大臣直轄の部署を立ち上げることなどを提案した。７月４日までに回答するよう求めている。
「子ども被災者支援法」が成立して明日で１年。いまだ基本方針が出来ていない状況に、市民会議の中手聖一さんは「支援法に対する復興庁の体制と態度が問われている。申し入れに対して、回答するかどうかの返事ももらえなかった」と不信感をあらわにした。
OurPlanetTVの取材に対して、復興庁の金澤直樹企画官は「申し入れに対して真摯に対応したい。できる範囲で回答する」と話した。
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original OPTVstaff
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